2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
そこで、今回の農協改革におけます単位農協の強化を図ることと全農や経済連等の規模のメリットを発揮することとの整合性につきまして、これは相反するものじゃなくて相乗効果を狙っているものと期待、推察いたしますが、農協の正組合員であります農業者の所得の向上を図る上で、農水省といたしまして、単位農協、全農、経済連、県中央会、全国中央会に対しまして、それぞれ具体的にどのような役割を果たすべきと考えていらっしゃるんでしょうか
そこで、今回の農協改革におけます単位農協の強化を図ることと全農や経済連等の規模のメリットを発揮することとの整合性につきまして、これは相反するものじゃなくて相乗効果を狙っているものと期待、推察いたしますが、農協の正組合員であります農業者の所得の向上を図る上で、農水省といたしまして、単位農協、全農、経済連、県中央会、全国中央会に対しまして、それぞれ具体的にどのような役割を果たすべきと考えていらっしゃるんでしょうか
先週十四日に公表させていただきました農水省の対応の中で、全農、経済連等に対しまして、二十六年産米の概算金への追加払いにつきまして、可能な限り早期に支払われるようお願いするという要請を行いました。
さらに、農業協同組合の経営状況についての組合員自身による適正な判断、行政による適正な監督等に資するため、全農、経済連等について一層の経営情報の開示を義務付けることとしております。
さらに、農業協同組合の経営状況についての組合員自身による適正な判断、行政による適正な監督等に資するために、全農・経済連等について一層の経営情報の開示を義務付けることとしております。
さらに、農業協同組合の経営状況についての組合員自身による適正な判断、行政による適正な監督等に資するため、全農、経済連等について一層の経営情報の開示を義務づけることとしております。
さらに、農業協同組合の経営状況についての組合員自身による適正な判断、行政による適正な監督等に資するため、全農、経済連等について一層の経営情報の開示を義務づけることとしております。
また、都道府県段階の連合会と全国連の統合も一定の成果を上げておりまして、今後も経済連等で統合を予定しているところでございます。
○政府参考人（梅津準士君） 屠畜場の受入れにつきましては、御指摘のように全県でスムーズに受け入れているという状況にはなっておりませんけれども、逐次、各都道府県の受入れにつきましては、各県屠場関係者、あるいは経済連等と協議の中で受入れの拡大を厚生労働省とも連携を図りながら進めているところでございます。
売り手であります県経済連等が毎回、銘柄別に落札希望価格を申し出ることができるということにしたわけでございます。その希望価格を下回って自主流通米の価格が形成されることはない、そういうような仕組みにはなっておるわけでございます。 どうやったらば値段が下がらないか。
○八田ひろ子君 経済連等産業界からの強い要望、こういうのを受けて、規制緩和三カ年計画とか産業競争力会議、こういうものの提言を受けてというふうなお答えがありまして、財界からの要望でこの法案そのものは出されてきたということであります。
また、自主流通法人におきましては備蓄で十万トン、それから調整保管で二十から三十万トンをやろうということで、現在、特に自主流通米につきましては、各経済連等におきましてもその準備が着実に進められている状況にございます。
ただ、私が今なおわからないのは、経済連等が絶えず赤字であるということ、ここらにもう少し基本的にメスを入れていかないと、金融、つまり共済と信連のおかげで指導事業、経済連事業というのは飯を食っているわけです。
四年産米からは、全農等でも経済連等に対しまして、自主流通米の共同計算による精算に際しまして、精算内容について内部監査を実施する、あるいは結果につき自主流通米委員会または理事会に報告して承認を得るとか、上部団体に報告する等の改善策を講じるとともに、その精算結果について生産者に報告するよう指導していると承知いたしておるところでございます。
このため、大潟村の不正規流通問題に対しましては、秋田県、それから秋田食糧事務所、秋田経済連等関係者がこれまで一体となって不正規流通に対する中止指導を継続的に行ってまいりました。それからまた、運輸省等の関係機関にこれも協力をお願いいたしまして、宅配便等の輸送業者に対し不正規流通米を取り扱わないように要請してまいっているところであります。
一言でいいですが、自主流通米価格形成の場について、経済連等に対する流通の円滑化を図るための新しい補助金というのは出すのですか、出さないのですか。
そういう意味では米の流通も混乱をしますし、新しいリスクを各県経済連等単協段階でしょわざるを得ない、こういうことにならざるを得ないと思うのですね。 食糧庁、その辺はぜひ実害のないように対応してもらわなければ困るというふうに思うのですが、どういう考え方で今対応しようとしていますか。
今現在は、実際上我々の自主的ブレンド、例えば農協の経済連等のやったものが一番どっちかというと伸びているということで、我々自身がやっぱりある程度そういう本当に安くてよい米、しかもこういう炊き方をしたらというところまで含めて、そのことでいいというものをある程度一年をシーズンごとに区切りまして、そして適切なブレンドをしていく。
種子協会で決めておるというか、種子を販売する経済連等が決めておるというか、そういうところの協議の中で決められておるわけでございます。
その場合にこれをうまく調整しなければいけないわけでございますが、従来は、指定種子の生産者というのは大体農業者団体、具体的には経済連等の一系統でございましたのでこの辺の調整がある意味ではやりやすかった。そのために県に種子協会というのがございまして需給調整をやっておったわけでございます。
もちろん、いわゆる系統と申しますか、もともとの成り立ちが違いますので、純然たる種苗会社と経済連等の農協系統ではなかなか話し合いがうまくいくかどうかという問題がございますけれども、種子の需給安定のためにはできるだけ種子協会という場で調整してもらうのがいいんじゃないか、こういう考え方に立っているわけでございます。
〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕 それから石垣のパイン産業の方のいわゆる沖缶問題でございますけれども、私どもはこれは非常に大事な問題だと考えておりまして、そういう事態が発生したということを聞きますとともに、直ちに我が方からも担当官を派遣いたしまして、沖縄県並びに石垣市それから関係経済連等とも十分御相談を申し上げながらこれまでも取り進めてまいっておりまして、それで、先ほど先生の御指摘がありましたように
農水省とも相談して行っていきたいわけでございますけれども、このような集出荷の体制の強化、また本土への安定出荷体制、こういうものの確立というものを具体的に経済連等と詰めていかなければならない、このように考えておりまして、単に生産をするというだけではなしに流通の整備を図りまして、今後本土出荷というものがさらに軌道に乗るようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。